いまだ終息時期が見通せない、この新型コロナ禍において、本市で２月に初めて感染者が確認されてから、これまでの間、対策にかかる補正予算を数度にわたり編成し、新型コロナの感染拡大で大変なご苦労をおかけしている事業者・市民の皆様に対し、対策を様々行ってまいりました。
今年度に入ってからも、４月臨時会で１４２億円の補正予算を議決し、５月（は、全額が国庫支出金を財源としているものの２，３２５億円の補正予算の専決処分が行われたほか、）臨時会で１３０億円、先日閉会した６月定例会においても、７９億円と３７億円の二度にわたり、あわせて１１７億円の一般会計補正予算を議決し、今後も引き続きコロナ対策を行っていくためには、財源の確保にも取組んでいかなければなりません。
そうした中において、６月13日の中日新聞では、「名古屋市「貯金」激減」、さらに６月24日には、「名古屋市「貯金」残り5,200万」と、立て続けに本市の財政状況を危ぶむ報道がなされ、そうした記事を目にされた市民の皆様からご心配のお声を私のところにも頂戴しております。
私ども自民党名古屋市会議員団としましても、そうした報道の前から、国へ意見書を提出するとともに、政権与党として国の各方面へ、新型コロナ対策にかかる財源措置を強力に要請してまいりました。
結果として、国の第二次補正予算により総額で２兆円となる交付金の増額が行われ、本市においても124億円もの国庫補助金（地方創生臨時交付金）を確保することができております。
それとともに、先日、私が委員長を務めております財政福祉委員会において、名古屋市当局より報告がありましたが、昨年度にあたる令和元年度一般会計の実質収支は、７９億円余の黒字となりました。
そのうちのおよそ半分である４２億円は、財政調整基金に積み立てることとしており、中日新聞において、「貯金激減」と報道されたような状況にはならないとともに、残りの３７億円も今後の補正予算の財源として使うことができるなど、先ほどの国庫補助金（地方創生臨時交付金）とあわせ、当面の新型コロナ対策には、何ら支障はないものと考えています。
また、国においては、今後の第２波、第３波に備え、１０兆円と巨額の予備費を確保しております。
この予備費１０兆円は、リーマン・ショック時（１兆円）の１０倍の規模で、新型コロナへの対応が長期に渡ると見込まれる中において、どのような事態にも迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため確保したものです。 この予備費１０兆円の活用を含め、今後も、市民の皆様方に、ご安心いただけるよう、新型コロナ対策に万全を期して臨んでまいります。