財政調整基金

いまだ終息(しゅうそく)時期(じき)が見通せない、この新型コロナ禍において、本市で2月に初めて感染者が確認されてから、これまでの(かん)、対策にかかる補正予算を数度にわたり編成し、新型コロナの感染拡大で大変なご苦労をおかけしている事業者・市民の皆様に対し、対策を様々行ってまいりました。

今年度に入ってからも、4月臨時会で142億円の補正予算を議決し、5月(は、全額が国庫支出金を財源としているものの2,325億円の補正予算の専決処分が行われたほか、)臨時会で130億円、先日閉会した6月定例会においても、79億円と37億円の二度にわたり、あわせて117億円の一般会計補正予算を議決し、今後も引き続きコロナ対策を行っていくためには、財源の確保にも取組んでいかなければなりません。

そうした中において、6月13日の中日新聞では、「名古屋市「貯金」激減」、さらに6月24日には、「名古屋市「貯金」残り5,200万」と、立て続けに本市の財政状況を(あや)ぶむ報道がなされ、そうした記事を目にされた市民の皆様からご心配のお声を私のところにも頂戴(ちょうだい)しております。

私ども自民党名古屋市会議員団としましても、そうした報道の前から、国へ意見書を提出するとともに、政権与党として国の各方面へ、新型コロナ対策にかかる財源(ざいげん)措置(そち)を強力に要請(ようせい)してまいりました。

結果として、国の第二次補正予算により総額で2兆円となる交付金の増額が行われ、本市においても124億円もの国庫(こっこ)補助(ほじょ)(きん)地方(ちほう)創生(そうせい)臨時(りんじ)交付(こうふ)(きん))を確保することができております。

それとともに、先日、私が委員長を(つと)めております財政福祉委員会において、名古屋市当局より報告がありましたが、昨年度にあたる令和元年度一般会計の実質収支は、79億円余の黒字となりました。

そのうちのおよそ半分である42億円は、財政(ざいせい)調整(ちょうせい)基金(ききん)に積み立てることとしており、中日新聞において、「貯金(ちょきん)激減(げきげん)」と報道されたような状況にはならないとともに、残りの37億円も今後の補正予算の財源として使うことができるなど、先ほどの国庫(こっこ)補助(ほじょ)(きん)地方(ちほう)創生(そうせい)臨時(りんじ)交付(こうふ)(きん))とあわせ、当面の新型コロナ対策には、(なん)支障(ししょう)はないものと考えています。

また、国においては、今後の第2波、第3波に備え、10兆円と巨額の予備費(よびひ)を確保しております。

この予備費(よびひ)10兆円は、リーマン・ショック時(1兆円)の10倍の規模で、新型コロナへの対応が長期に渡ると見込まれる中において、どのような事態にも迅速(じんそく)かつ十分に対応できるよう、万全(ばんぜん)()すため確保したものです。 この予備費(よびひ)10兆円の活用を含め、今後も、市民の皆様方に、ご安心いただけるよう、新型コロナ対策に万全(ばんぜん)()して(のぞ)んでまいります。