避難所にWi-Fiの設置を!!

9月議会個人質問で良い結果を出せました。内容は以下の通りです。

今年も令和2年7月豪雨など、災害があちらこちらで発生しています。名古屋では、ちょうど20年前(平成12年9月11日)の東海豪雨以降、大きな災害には遭っておりませんが、安心できる状況ではありません。次は我が身だと思って災害への備えをしていく必要があります。

 昨今のコロナ禍にあって、在宅避難や分散避難といった避難のあり方が見直されています。しかし、大災害時、全員が自宅や知人・親戚宅で避難生活が送れるわけではありません。避難所で避難生活を送らざるを得ない人たちはいらっしゃいます。

 本市では、避難所への災害救助物資の備蓄を進めてきました。そのなかでも食糧や水、毛布、簡易パック式トイレといったまさに生命に関わるような生活必需物資を最優先で備蓄し、一定の目途がたっています。また、避難所での生活環境の向上にも努め、主たる避難所になる市立小中学校には、テレビや特設公衆電話の設置も進められてきました。新聞も配達されると聞いています。

 さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症防止対策にも取り組んできました。

 いろいろと打てる手を打ってきたことは評価したいのですが、いざ、避難所生活を送るとなると私の中には不安があります。身近なことで言えば、スマホは使えるのでしょうか。

例えば、災害発生時には、一度に多くの人々がスマホを使用するため、つながりにくくなる心配はないのでしょうか。

確かに避難所となる市立小中学校にはテレビはあるし、新聞も来て情報を得ることはできます。しかし、テレビで言えばたったの1台、しかも32インチです。新聞だって数は限られます。このコロナ禍において、テレビの周りに人が集まり、まさに力道山を見る「昭和の街頭テレビ状態」となり “密”になってしまう状態や、指につばをつけながらめくる新聞の回し読みは感染のリスクがあることから、できる限り避けなければならないのではないかと考えます。

そこで必要となるのが避難所のWi-Fi環境ではないでしょうか。

しかも、それは災害発生後だけでなく、災害が迫っている状況においてもいえます。特に深夜に台風が接近する場合などは明るいうちから避難を開始することも想定され、場合によっては半日に及ぶような非常に長い時間を避難所で過ごすことになります。その間、避難者はただひたすら待ち続けるのであり、大人はスマホなどで台風の接近情報などを見ているし、子どもは退屈しのぎにスマホで動画を見ている姿が自然にイメージできます。

withコロナの時代だからこそ、避難所において、個人で情報が取れ、また子どもたちが密になって遊ぶことを防ぐことができるスマホは貴重な災害対応ツールであり、Wi-Fi環境を整備することで、避難者がスマホを使用できるようにすることは行政としての重要な役割ではないでしょうか。

避難先で、スマホが使えないとなると避難者は情報難民になってしまいます。情報が入らないと人は不安になります。ただでさえ、避難所生活はストレスがたまる中、ほしい情報がほしい時に取れないというのは本当につらい状況です。それは子どもたちも同じで、退屈をしのぐための動画も見られず、子どもたちのストレスも限界になります。

このようなことが考えられる中で、このたびの9月定例会に上程された補正予算案には、「学校の情報通信ネットワーク環境整備等」が計上されております。この内容を確認すると、市立学校において高速大容量通信に対応するための環境整備が行われ、学校教育においてWi-Fi環境が整うというものであります。

 避難所となる市立小中学校にこのような環境が整備されるのであれば、災害時にそれを使わない手はありません。

そこで防災危機管理局長に伺います。今後、整備される市立小中学校のWi-Fi環境について、災害時には避難者に対しても開放すべきと考えますがいかがでしょうか。

<名古屋市の考え>

  •  災害時の避難所においては、避難者それぞれがスマートフォンを活用し、防災情報の収集や家族の安否確認を行うなど、多くの方がインターネットを活用することが想定され、それにより避難者の不安解消にも繋がるものと認識しております。

・ 本市の現状と致しまして、災害発生前におきましては、事前に避難して来られた方に対しまして、テレビによる情報提供を実施しており、Wi-Fi環境の提供は行っていない状況です。

  一方、災害発生後は、携帯電話各社などの通信事業者が提供するWi-Fiの活用を想定しているところでございます。しかしながら、被害が広域に渡るような大規模災害時などにおいては、それらの環境が確実かつ迅速に提供されるかは、通信事業者の対応に依らざるを得ないところとなっております。

  •  議員ご指摘のとおり、教育委員会において市立小中学校の教育環境の整備の一環として構築を進めているWi-Fi環境を、避難者が利用可能となれば、災害発生前や大規模災害時においても、より確実かつ迅速にWi-Fi環境が提供できるとともに、コロナ禍においてテレビの前に「密」にならずに情報を収集できるなど、大変有用であると認識しております。
  •  このことから、できるだけ早期に実現できるよう教育委員会とも綿密に連携をとりながら、市立小中学校の環境整備が完了する令和3年度中には、災害時に避難者に対してもWi-Fi環境を提供できるよう準備を進めてまいります。

財政調整基金

いまだ終息(しゅうそく)時期(じき)が見通せない、この新型コロナ禍において、本市で2月に初めて感染者が確認されてから、これまでの(かん)、対策にかかる補正予算を数度にわたり編成し、新型コロナの感染拡大で大変なご苦労をおかけしている事業者・市民の皆様に対し、対策を様々行ってまいりました。

今年度に入ってからも、4月臨時会で142億円の補正予算を議決し、5月(は、全額が国庫支出金を財源としているものの2,325億円の補正予算の専決処分が行われたほか、)臨時会で130億円、先日閉会した6月定例会においても、79億円と37億円の二度にわたり、あわせて117億円の一般会計補正予算を議決し、今後も引き続きコロナ対策を行っていくためには、財源の確保にも取組んでいかなければなりません。

そうした中において、6月13日の中日新聞では、「名古屋市「貯金」激減」、さらに6月24日には、「名古屋市「貯金」残り5,200万」と、立て続けに本市の財政状況を(あや)ぶむ報道がなされ、そうした記事を目にされた市民の皆様からご心配のお声を私のところにも頂戴(ちょうだい)しております。

私ども自民党名古屋市会議員団としましても、そうした報道の前から、国へ意見書を提出するとともに、政権与党として国の各方面へ、新型コロナ対策にかかる財源(ざいげん)措置(そち)を強力に要請(ようせい)してまいりました。

結果として、国の第二次補正予算により総額で2兆円となる交付金の増額が行われ、本市においても124億円もの国庫(こっこ)補助(ほじょ)(きん)地方(ちほう)創生(そうせい)臨時(りんじ)交付(こうふ)(きん))を確保することができております。

それとともに、先日、私が委員長を(つと)めております財政福祉委員会において、名古屋市当局より報告がありましたが、昨年度にあたる令和元年度一般会計の実質収支は、79億円余の黒字となりました。

そのうちのおよそ半分である42億円は、財政(ざいせい)調整(ちょうせい)基金(ききん)に積み立てることとしており、中日新聞において、「貯金(ちょきん)激減(げきげん)」と報道されたような状況にはならないとともに、残りの37億円も今後の補正予算の財源として使うことができるなど、先ほどの国庫(こっこ)補助(ほじょ)(きん)地方(ちほう)創生(そうせい)臨時(りんじ)交付(こうふ)(きん))とあわせ、当面の新型コロナ対策には、(なん)支障(ししょう)はないものと考えています。

また、国においては、今後の第2波、第3波に備え、10兆円と巨額の予備費(よびひ)を確保しております。

この予備費(よびひ)10兆円は、リーマン・ショック時(1兆円)の10倍の規模で、新型コロナへの対応が長期に渡ると見込まれる中において、どのような事態にも迅速(じんそく)かつ十分に対応できるよう、万全(ばんぜん)()すため確保したものです。 この予備費(よびひ)10兆円の活用を含め、今後も、市民の皆様方に、ご安心いただけるよう、新型コロナ対策に万全(ばんぜん)()して(のぞ)んでまいります。

マスク回収ボックス設置

新型コロナウィルスの感染予防対策として、政府より布製マスクの全戸配布が始まっております。布製マスクを使用しない方も多いとみられていることに加えて、サイズが小さいなども指摘されています。
「みま~も名古屋」では布製マスクが不要な方からご寄付をして頂き、必要な方に再配布する活動を行います。布製マスクが必要な場所へ渡り、必需品の有効活用が行えること、また分断されたコミュニティにおいて「人と人の繋がり」を感じることの施策として、活動自粛に伴う孤独感の少しでも解消をしていきたいと考えております。ご寄付頂きました布製マスク(未開封・未使用品)は、近隣の福祉施設などに提供したいと考えております。(協和ケミカル株式会社)

メディアでも多く取り上げられ5月15日以来6000万枚のマスクが寄付されました。反響の多さに更に設置場所を増やそうと浅井正仁事務所にも設置依頼がありました。         

自動運転バスの実証実験実現へ取り組みます


少子高齢化の進展などを見据え、ドライバー不足などの課題に対応するため、自動車の自動運転の実証実験が地方を中心に各地で行われています。そこで、2月市議会の代表質問で自動運転について尋ねました。名古屋市では、愛知県と共同して、将来の自動運転バスの実現につなげるため、2021年度に名古屋駅東口から鶴舞公園南側の区間で、実証実験が行われることとなりました。少子高齢化などの課題にも、モノづくりの精神で果敢にチャレンジしていきます。

名古屋城木造化事業のチェック


2022年に完成予定とされている名古屋城天守閣の木造化事業。
文化財の保存や文化庁との折衝等、必要な手続きが進んでいない状態にも関わらず、「工期を見直す必要はない」と発言し続けていた市長。令和2年3月になり、ようやく間に合わないことを認め「2028年が目標になる」旨の発言がありました。
私は、当初より「木造化の事業がどうなっているのか、今後事業費が増大することはないのか?」といった必要な情報が市民に知らされていない現状に危機感を持ち、市議会が開催される都度、木造化事業について質問をしてきました。
今後の方向性はいまだにな不透明ですが、引き続き議会としての責任を果たしていきたいと思います。

名古屋高速対距離料金制へ変更


平成25年9月市議会で、均一料金である名古屋高速道路の料金について、走った分に見合う料金を払う制度、対距離料金制度を導入すべきではないかと質問させていただきました。

今後、国道302号の高速道路部分である、名二環の南側最後の開通区間が開通する見込みですが、開通後は名古屋を中心とする高速道路のネットワークは一定の完成域に到達することとなります。

令和2年2月には、「中部圏の新たな高速道路料金の具体案」が発表され、走った距離に応じて、普通車であれば290円から1320円までの対距離料金制が導入されることが明らかになりました。あしかけ5年かかりましたが、市議会で質問した内容がようやく実現することとなりました。

本丸御殿へのスプリンクラーの設置


沖縄首里城で2019年10月に火災が発生し、重要文化財の正殿が焼失してしまいました。木造の建物はひとたび火災が発生すると火の回りが早く防火には細心の注意が必要です。国民の財産である文化財を後世に伝えていくことを、今を生きる我々の責務でもあります。名古屋城にある本丸御殿も木造で再建されていることから、火災が発生してもすぐに消し止められるようにスプリンクラーを設置できないか、本会議で質問をしました。

市側からは、設置について検討するとの回答がありました。

敬老パスを市内の三重交通等バス路線へ拡大


敬老パスは平成28年度にICカード化され、システム的に利用実績を把握することができるようになり、公平な負担をもとに持続可能な制度として今後も末永く提供できることとなりました。しかしながら、市内でも市バスや地下鉄が少ないエリアの場合、敬老パスが利用できず地域格差が発生しています。そこで、民間のバス路線にも適用を拡大できないものか、令和2年2月市議会代表質問で尋ねました。市側からは今後、早急に検討するとの表明がありました。

公園へのフェンスの設置


地域の皆さんの憩いの場である公園。設備が古かったり十分な設備がない公園もありますが、このたび中川区替元公園の入口に、公園の中で遊んでいる子どもたちのボールが外へ飛び出さないようにするフェンスを設置していただきました。